日本防衛戦略「核抑止編」2

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この文章は、HRPニュースファイルへ、寄稿させていただいたものです。

◆危機に立つ日本


「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000~4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国(2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍)、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈1〉「言論・思想戦」

〈2〉「外交戦」=「日米同盟」を強化(「米中同盟」を阻止)し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈3〉「強靭な防衛力」の構築


◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、3回に分けてと論を進めて参ります。

第1回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第2回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第3回は、核装備プラス日本版SDI(私案)


◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」(後に「中距離核戦力」)と改称)はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう(「抗堪性(こうたんせい)」の保持)、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈1〉「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」
〈2〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈3〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に2つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」(懲罰的抑止)が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘(拡大抑止)という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル(SM-3)、パトリオットミサイル(PAC-3)、サード(THAAD)ミサイルなどのミサイル防衛(MD)は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈1〉(敵にとって耐え難い)報復を行う「実力」(能力)があること
〈2〉報復を行う「意志」があること
〈3〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること


抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止=「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第1回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。



【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。


◆『大量報復戦略』

【第1回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第2回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。

この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。

〈1〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。
〈2〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性(信頼性)がおけない。


事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。

◆『段階的抑止戦略』

そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。

この戦略にも、次のような批判が出ました。

〈1〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。
〈2〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。


◆『柔軟反応戦略』

ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。

この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。

頻発する局地紛争の抑止・対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。

◆『損害限定戦略』

1962年に登場した構想で、敵の第一撃(先制攻撃)を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。

この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。

戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。

◆『確証破壊戦略』

米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」=「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。

具体的には、ソ連の工業力の70%を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200~400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。

「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。

◆『相互確証破壊戦略』(MAD)


ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」(互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ)が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。

アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化(戦略的安定性=軍拡競争の防止)へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。

しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。

〈1〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。
〈2〉これに怖気づけば降伏するしかない。


即ち、対応策が事実上「オール・オア・ナッシング」という問題です。
〈3〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。


◆『シュレジンジャー・ドクトリン』(『限定核オプション』、『選択反応戦略』)

1973年、「全面核戦争に至らない侵略(限定核攻撃)に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー・ドクトリン」が出されました。

「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー・ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。

核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、
「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」(拡大抑止)の保障を与えるものでした。

「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。

◆『相殺戦略』

デタント(緊張緩和)は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。

ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。

ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。

ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。

カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。

配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。

特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。

◆『SDI(戦略防衛構想)』

レーガン政権は、1983年3月、SDI(核攻撃の拒否型抑止)を提言しました。

SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。

莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ(改革)」「グラスノスチ(情報公開)」の下、1991年、崩壊しました。

◆教訓

〈1〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。
〈2〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。
〈3〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。
〈4〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。
〈5〉「オール・オア・ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。
〈6〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。
〈7〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。


以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第3回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。


◆北朝鮮の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

北朝鮮は、核兵器の小型化・弾頭化に至った可能性があり、将来的に核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の配備に成功すれば、地上移動式発射型ミサイルの能力向上と併せて、核戦力の残存性が一層高まる危険性があります。

金正恩氏の強気の性格と、米国の「核の傘」の信憑性を考えれば、日本独自の抑止力構築が必要となります。

日本が北朝鮮の「核の脅し」に屈せず、核を撃ち込まれて一千万単位の被害を出さないためには、核装備(「報復型抑止」)と迎撃(「拒否型抑止」)の両方が必要です。

核装備は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルを中心にします。敵から先制攻撃で潰されるのを避け、残存性を保つためです。また、日本は、核の「先制不使用」原則を徹底します。

「報復型抑止」は、唯物論国家に対しては、「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」も組み込む必要があります。人権軽視の指導者には、兵器・軍隊・都市の壊滅や人民の大量殺傷さえ、抑止にならない場合があるからです。

金正恩氏の場合、深慮なき先制核攻撃や、第二次・第三次核攻撃、自暴自棄の核使用さえあり得るので、日本国民の生命・安全・財産を護るために、「拒否型抑止」も必要です。

核ミサイル攻撃を感知した場合は、潜水艦、ミサイル艦、航空機からの巡航ミサイルや、爆撃機、無人機等で、敵ミサイル基地を破壊します。

発射されてしまった核ミサイルに対しては、従来のイージス艦SM-3やPAC-3の他、早期に、レーザー迎撃システム、日本版THAAD等を開発して対処します。

◆中国の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

中国の「ロケット軍」は、核戦力と通常戦力の双方を兼ねて、第二撃核戦力の質的向上に取り組み、弾道ミサイルの個体燃料化、車両による移動方式への転換、MIRV化を推進しています。

中国の核戦略は、政治の優位、先行不使用宣言、核弾頭の漸増、平時は核弾頭を外して保管、とされていますが、次のような論があります。

〈1〉先制不使用は柔軟な抑止政策を妨げる
〈2〉通常精密打撃兵器に対して核の先制不使用を適用すべきではない
〈3〉台湾進行作戦への大規模介入にも先制不使用を守るべきではない


実際には、トップの意志で、如何様にも運用されます。

アメリカは、中国が米本土に対して核弾道ミサイルを撃たなければ、東アジアでの限定的な核兵器使用に対しては、精密誘導型通常兵器、極超音速滑空ミサイル等で対処する可能性があります。

日米同盟が順調な関係であれば、対中国でも同盟は発動されるでしょうが、「核の傘」は原則ないと考えて戦略を組む必要があります。

日本が核装備をしてない段階で、「日米同盟の破棄」、「沖縄からの米軍撤退」、「中国による台湾占領」のいずれかが起きた場合、シーレーンは中国に押さえられ、日本隷属化は確実になります。

仮に通常戦力でいかに優勢であったとしても、核使用のエスカレーションには、なすすべがなく、意志の強要に対して抵抗ができないからです。

日米同盟の持続・強化は、今後も決定的に重要ですが、リスクや将来展望を考慮して戦略を立案すれば、「核装備プラス日本版SDI」となります。

◆「核装備プラス日本版SDI(私案)」

日本の核による「報復型抑止」は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルと弾道ミサイルで対処します。

「政治中枢の破壊(断頭攻撃)」を組み込み、中国の核戦力破壊を重視して、運用計画を幾通りも作り、念のため、「最小限抑止力」200~400発は確保します。

「拒否型抑止」力としては、大量の核ミサイルにも対処可能な、レーザー、マイクロウェーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手します。

特にレーザー、マイクロウェーブの技術は、他の追随を許さない圧倒的な技術力を追究し、あらゆる核兵器や通常兵器を短時間で大量に無力化できるレベルまで、開発を進めます。

合わせて、宇宙技術、サイバー技術でも中国を圧倒し、さらに他の種類の、核兵器無力化技術も、最先端で研究し、やがては「核廃絶」の道を拓きます。

また、その技術開発成功までの「脆弱性の窓」にも手を打ちます。

最重要は、日米同盟強化で、米軍の沖縄駐留と巻き込みが鍵ですが、他の一つは、通常戦力の増強です。

特に、「巡航ミサイル」「抗堪性」「兵站力」は飛躍的に増大させる必要があります。

以下に一例を挙げます。

◆「A2/AD(接近阻止/領域拒否)」と「エアシーバトル(ASB)」


「接近阻止」(A2)とは、米軍部隊の戦域への展開を遅延させる、あるいは紛争の現場からはるかに遠い距離から作戦させようとする行動です。

「領域拒否」(AD)とは、敵が領域内での米軍の作戦を妨害しようとする行動です。

中国の「A2/AD」戦略に対抗する米軍の戦略構想として、「エアシーバトル」があります。

「エアシーバトル」は、統合部隊による敵への縦深(宇宙・サイバー・航空・地上・海洋領域)攻撃を中心思想とする戦争構想です。

この構想は、米軍が本格的戦いに突入すれば、圧勝が予想されますが、弱点は、中国の先制大攻撃に対して、米軍が本格的反攻に入るまで、数週間はかかることです。

例えば、中国が、台湾や沖縄への侵攻前に、北朝鮮を使って、沖縄上空で核爆発を起こさせたとします。

米軍や家族は退避し、いわゆる人質効果さえなくなります。

米軍の反攻が始まるまでの間、自衛隊は、第一列島線の島嶼を中国人民解放軍に占領されないよう、自力で有効に戦い続けねばなりません。

そのためには、敵のミサイル基地等を潰せる「巡航ミサイル」の大量配備が必要ですし、先制攻撃やその後のミサイル攻撃による被害を防ぐシェルターも必要です。

装備や弾薬、燃料、食糧等の分散大量備蓄シェルターや、地下生産設備等も要りますし、当然、国民を護るシェルターが要ります。

「戦略は環境に対応」しますので、今後も戦略は進化するべきですが、まずは、日本も「核装備」をしなければ間に合わないことを肝に銘じたいと思います。

参照:
『世界を導く日本の正義』大川隆法著
『戦略の強化書』西村繁樹著
『現代アメリカの軍事戦略と日本』山田浩著
『核戦争計画』丸山浩行著
『米中軍事対決』河津幸英著


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