日本防衛戦略「核抑止編」2

水戸市千波湖畔演説 憲法記念日

マイナンバー制度について
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
今月18日に「東京裁判史観」からの脱却を一「A級戦犯」の名誉回復は既に終わっている!という小論を寄稿させていただきました。
全国の読者の皆様より、たくさんの感想を党本部に寄せられたとのご連絡を頂いております。

日本人に真実を知ってもらいたい。・世界に発信すべし。・国民の共通認識になることを願う。など

たくさんの皆様にご賛同・ご感想を頂き、ありがとうございました。
皆様の史実へのご理解にご活用いただければと思います。


8月18日 HRPニュース 寄稿

「東京裁判史観」からの脱却を!
         「A級戦犯」の名誉回復は既に終わっている



今回、安倍首相は靖国参拝を見送りましたが、それは中国や韓国による「A級戦犯を祀る靖国神社への参拝は軍国主義の復活だ」という批判に配慮したためだと言われています。

「自虐史観」の淵源には、「東京裁判史観」「コミンテルン史観」「中華帝国主義史観」等がありますが、特に影響力が大きいのが「東京裁判史観」です。

靖国参拝でも、「A級戦犯の合祀(ごうし)」が、左翼マスコミや中国、韓国からの批判論点となってきました。しかし、その批判は全く正当性がありません。

◆「東京裁判」は「捏造復讐裁判」

大東亜戦争は、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」(「大川談話―私案―」より)と考えるのが、正当な歴史認識です。

日本は「ABCD包囲網による経済封鎖」「絶対的排日移民法」等に象徴される人種差別、共産主義者の工作等によって追い込まれた末、正義を貫く「自衛のための戦争」に踏み切らざるを得なかったのです。

「東京裁判」では「侵略戦争の共同謀議」「南京大虐殺」等について証拠もなく裁かれましたが、それらは、そもそも事実無根の内容でした。

日本を「侵略戦争した悪い国家」と決めつけ、米国の原爆投下(原爆死没者名簿登載者数 広島26万人、長崎15万人)や東京大空襲(8万4千人死亡、4万9千人負傷)等の民間人大量虐殺を正当化し、日本の復活阻止を図る「捏造復讐裁判」こそが、「東京裁判」の本質であったのです。

実際、日本の占領のために進駐したマッカーサー元帥本人が、後にアメリカ上院の軍事外交合同委員会で、「日本が戦争に入った目的は、主として自衛によるものであった」(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)と全く逆の証言をするに至っています。

◆無効な「東京裁判」

「東京裁判」は、手続きとしても公正さとはかけ離れたものでした。裁判には、(1)裁く根拠となる法律の存在、(2)裁判官の公平性、(3)被告に対する弁護人と検事の存在、という3つの要件が必要です。「東京裁判」で満たされた要件は(3)だけでした。

(1)「東京裁判」は、「極東国際軍事裁判」と言いますが、国際法上の法的根拠はありません。「管轄権(裁判を行う権限)」の根拠を問う意義申し立てをウェッブ裁判長は却下し、管轄権も明らかにできずに裁判を進めました。

すなわち、「東京裁判」は、裁く権限が示されないままに行われた裁判だったのです。

管轄権のない裁判は無効です。結局、マッカーサー司令官の命令でつくられた「極東国際軍事裁判所条例」が根拠ということでしたが、これは「事後法」ですから、裁判は本来成り立ちません。

「事後法の禁止」「法の不遡及の禁止」は文明国の大原則です。「後出しジャンケン」を使えば、誰をも有罪にできるからです。GHQはこの大原則を破ったのです。

(2)裁判長と判事は全て戦勝国側の人間でした。全員を中立国から出すか、半分を敗戦国から出す常識的なルールは適用されませんでした。

こうした裁判であったがゆえに、11人の判事の中でただ一人の国際法専門家だったパール判事は「各被告はすべて起訴状中の各起訴事実全部につき無罪」との判決を下したのです。

◆既に名誉回復された「A級戦犯」

東京裁判における「A級戦犯」の「A級」とは、戦争を始めること(=「平和に対する罪」)に関係した大物という分類です。しかし、戦争を計画し、準備し、始める「平和に対する罪」は、国際法のどこにもありません。

日本が受諾した「ポツダム宣言」には、「戦争犯罪人(注:捕虜虐待や略奪、強姦、民間人殺害等の戦争法規に違反した犯罪者)」を裁くという条項はありましたが、「平和に対する罪」は「戦争犯罪人」の対象に入っていません。

結局、根拠のない罪を事後法をでっち上げ、捏造された「侵略戦争のための全面的共同謀議」で裁いたわけです。(現在でも、戦争を始めたことを戦争犯罪とする規定は国際法には無く、いかなる文明国にもその概念は無い。)

A級戦犯で死刑になった人は、東條英機、廣田弘毅などの7人ですが、「平和に対する罪」(侵略戦争の共同謀議)のでっち上げだけでは、さすがに死刑にできず、「通常の戦争犯罪および人道に対する罪」とセットで死刑になっています。

これも、捏造された捕虜虐待に対する「監督不行き届け」という名目で、強引に罪を問われたわけですから、話になりません。

つまり、「A級戦犯」とは国際法的根拠もなく判決が出た「濡れ衣」であり、本来、誰も該当しないのです。
 
さらに、手続き上でも、赦免され、名誉回復は終わっています。サンフランシスコ講和条約第11条で「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国犯罪法廷の諸判決を受諾」したため、「裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定および日本国の勧告」を忠実に行いました。

国会決議を経て関係11カ国の同意を得、A級戦犯とされた人たちを釈放し、さらに国会決議で恩給や遺族年金が支払われることになりました。正式な手続き上でも、A級戦犯はいなくなったのです。

その証拠に、A級戦犯として終身刑になった賀屋興宣(かやおきのり)氏は、池田内閣の法務大臣を務め、禁固7年だった重光葵(しげみつまもる)氏は、鳩山内閣の副首相兼外務大臣に就任しました。

1956年日本の国連加盟の際には、重光は日本を代表して国連で演説を行い、「日本は東西の架け橋になる」と言って、満場の拍手を浴びています。日本の国会も国際社会も、「A級戦犯は無くなった」と認めているのです。

「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているから、首相が参拝するのはけしからん」といった批判に対しては、「A級戦犯などいない。昭和殉難者など、命を投げ出して国に尽くした人々が眠っているだけだ。そもそも東京裁判に国際法的根拠はない」と、正面から反論すれば良いのです。

◆日本の誇りを取り戻し、平和と正義の守護神となれ!

今こそ、「東京裁判史観」等の「自虐史観」を一掃し、日本の誇りを取り戻すべき時です。

幸福実現党は、日本が今後、「いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神」となり、「世界の恒久平和のために尽くす」ことができるよう、政治を推進して参ります。

(文責・幸福実現党茨城県本部 中村幸樹)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバー) http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK!) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com




たくさんのご感想をいただきました。皆様、誠にありがとうございます。



スポンサーサイト
私は、地元高校卒業後、防衛大学校、幹部自衛官と進む中で、人生を日本と世界の為に捧げる決意を固めました。

今、世界は中国が軍事拡大かするなか、アメリカの力が徐々に弱りつつあります。私は、日本を中国や北朝鮮から守り、国民が幸福に暮らせる繁栄の理想国家日本を創って参ります。そのための経済政策、防衛政策、歴史教育について話させて頂きます。

経済政策の第一といたしまして、消費増税の中止などを含めた減税政策を推し進めます。消費税は10%に上がりますと、平均的なご家庭で、年間34万円くらい、毎月3万円くらいの負担が増えます。それによって、当然消費も落ち込みますし、家計と会社経営、企業経営が厳しくなり、その結果、税収も増えません。

1989年、消費税導入したときも1997年5%に増税した時も、ともに不況になり税収は大幅に減っていきました。かつて、増税路線で衰退した歴史を持つ、イギリス、アメリカがありますがこの両国の経済復活をなしとげたのは、サッチャー首相、レーガン大統領の減税政策でありました。私は、諸費増税は中止し、相続税、贈与税は廃止し、さらに法人税、所得税は諸外国並みの20%以下に下げまして、景気と雇用の拡大を図ります。

経済政策の第2といたしまして、未来産業と次世代交通インフラの整備を行います。未来産業といたしまして航空宇宙産業、ロボット産業、海洋開発、防衛産業、食糧増産など、冨を大きく産みだす未来産業ですね、それとリニア新幹線などの経済拡大に大きな影響をもつ交通インフラ整備、これらに200兆円規模の積極的投資をいたします。茨城県は、その多くの分野で中心的役割をはたせます。

合わせて3%のインフレ目標を設定し、より大胆な金融緩和を行い、また経済活動を阻害する建築規制や土地の売買規制、そうした規制を緩和することで7%以上の高度経済成長を実現します。2030年代には、1500兆円規模の国を創ります。

次に防衛政策ですが、防衛政策の第一は、日米同盟の強化と中国包囲網の外交戦略です。今、もし在日米軍が撤退いたしますと、日本と東アジアは中華圏に組み込まれます。その場合、チベットやウイグルのように自由、人権、財産が失われていきますので、日米同盟は最重要です。従いまして集団的自衛権は行使可能とし同盟を強化する外交を進めて参ります。

更に、インドとの同盟、ロシアとの協商、台湾や、東南アジア諸国、オセアニアとの連携も強化いたします。そして、やがては中国の民主化、自由化を促すような戦略をとります。防衛政策の第二は、自首防衛力の強化です。憲法9条は国民の生命、安全、財産を守るために、陸海空の防衛力を組織するという国際標準的な内容に改正していきます。これによって、平和への抑止力が高まっていきます。

さらに自衛隊の装備面では中国や北朝鮮に対し、島嶼戦やサイバー空間、宇宙空間を含めまして、あらゆる侵略を抑止できる科学技術的優位を保てるようにいたします。核兵器の無力化研究も推し進めます。

歴史教育におきましては、自虐史観を払しょくいたします。東京裁判史観を創ったマッカーサー司令官は後に、アメリカ上院で日本が戦争に至ったのは、主として自衛の為であった、と全く逆の証言をしております。日本は神話からの歴史を有し、天照大神からの子孫としての歴代天皇や聖徳太子、二宮尊徳、吉田松陰など偉人が輩出した尊い国であります。子供たちには元気が出て、誇りと愛情が持てる教育を進めて参ります。

今、日本は安全保障体制をしっかりと進め、徳ある、繁栄の理想国家日本を創ることによって、地球全体にリーダーシップをとる時代がやってきたとおもいます。私は、日本の繁栄と英知が貧困や紛争をなくし、全人類を幸福にする道を開くと確信しております。よろしくお願いいたします。
1044939_1380885275463391_256258117_n.jpg
2013.04.07 政治信条
222259015


繁栄の信念で未来を創る!
       『理想国家・日本』を実現!


挑戦その1幸福実現党は

収入を増やします。

消費増税で日本経済は沈没か!?

景気も悪くなって給料も減る。
増えるのはリストラ、倒産、自殺だけ!

幸福実現党なら STOP! 消費増税中止に賛成!

・法人税の大幅減税で企業の活力アップ!
・未来の成長産業に積極投資!
・安全な原発推進で電力を安定供給!


挑戦その2幸福実現党は
日本を守ります。

日本の防衛は本当に大丈夫?

中国の領海・領空侵犯の目的は?
北朝鮮の核ミサイル問題は?
海外の日本人の安全は?

幸福実現党なら 急げ! 自分の国は自分で守る!

・海兵隊の創設とオスプレイの導入で尖閣を守る!
・憲法9条を改正し自衛隊を防衛軍に!
・核抑止力の構築で中国と北朝鮮の核の脅威から日本を守る!



挑戦その3幸福実現党は

いばらき未来都市宣言 3つの約束!

・未来産業 世界一の宇宙・ロボット産業を目指す!
・強い農業 最先端技術で食糧増産・品質向上!
・交通革命 リニア新幹線・高速道路など交通インフラに積極投資!


経済繁栄  景気回復・雇用拡大を早急に実現します。
安全保障  防衛力を強化し、日本の平和と自由を守り抜きます。
教育再生  優秀で徳ある人材を輩出します。





経済繁栄  景気回復・雇用拡大を早急に実現します。

○集中的な経済政策

・3%のインフレ目標を設定し、ゼロ金利の導入や大胆な量的緩和を行い、早急にデフレからの脱却を図ります。資金繰りに困っている中小企業には積極的に資金を供給し、倒産や失業を食い止めます。

・交通インフラ、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、都市開発などに、200兆円規模の公共投資を行い、迅速な景気回復と経済成長を実現します。


○大胆な減税と規制緩和

・消費不況を引き起こす消費税増税に断固反対します。

・法人税も早急に諸外国レベルの25%まで引き下げ、企業を元気にします。

・都市開発、農地売買、医療、教育などの分野の大胆な規制緩和、撤廃を進め、企業の活動範囲を広げます。



安全保障  防衛力を強化し、日本の平和と自由を守り抜きます。

○「毅然たる国家」を築く

・日本に侵略意図を持つ国家に対して、「毅然たる外交」を展開し、日本の国民と国土、自由を守り抜きます。

・憲法9条は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを前提としており、日本に侵略意図を持つ国家に対しては、憲法9条の適用除外とし、国際法上定められた自衛権を確立します。

・世界平和の使命を果たすため、国連常任理事国入りを目指します。

○「日米同盟」強化と国防強化で日本を守る

・米軍普天間基地移転を「日米合意」通りに進めます。「集団的自衛権」「武器輸出三原則」の見直しも進め、日米同盟を強化します。インドや韓国、オーストラリア等の自由主義諸国とも同盟締結や連携強化を図ります。

・尖閣諸島や沖縄を守るべく、自衛隊の配備増強、海上保安庁の巡視船の重装備化を図ると共に、早急に領海侵犯取締法を制定し、日本の領海を守ります。


教育再生  優秀で徳ある人材を輩出します。

○公立学校を復活し、安心して子どもが通える学校に

・授業時間数・授業内容を完全に元に戻し、「ゆとり教育」から完全に決別し、学力向上に重点を置きます。

・教員にいじめを助長させないための「いじめ防止法」を制定し、児童・生徒が安心して通える学校にします。

・全国学力テストを完全実施し、学校別に公表すると共に、教員免許を持っていない人でも教壇に立てるようにすることで、教員に競争原理を取り入れ、「教育の質の向上」を図ります。


○正しい歴史教育、道徳教育で、優れた人格教育を

・自虐史観を払拭し、日本人として、日本の歴史に誇りと自信が持てるようにします。

・徳育を充実させると共に、歴史の偉人教育を積極的に取り入れ、優れた人格を育てます。


ウェブサイトで「公開討論会」を行なう、という趣旨の企画のために動画を収録しました。
各候補者の考え方を知る上でとても有意義な企画であると思います。
このような公平な場を設けていただいたことに、東京青年会議所様には感謝申し上げます。





ご挨拶・国家ビジョン






社会保障・日本の未来像






選挙区茨城での課題



WEB選挙
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。